○政府参考人（近藤智洋君） 環境省ではこれまで、委員御指摘の二〇〇七年の報告、公表にとどまらず、気候変動の感染症への影響を含め様々な分野における気候変動の影響につきまして収集してまいりました。 例えば、デング熱等の感染症を媒介するヒトスジシマカという蚊でございますけれども、これの生息する北限は一九五〇年時点で関東周辺でございましたけれども、二〇〇七年には岩手県や秋田県に、二〇一六年には青森県に達しているということの
○近藤政府参考人 申し上げます。 我が国におけるＣＣＵＳの取組でございますが、経産省におきまして、苫小牧の石油精製プラントから発生するＣＯ2を陸域から海底下地層に圧入する実証事業、そのほか、環境省と経産省が海底下地層のＣＯ2貯留適地の調査などを進めております。 ＣＣＵにつきましては、御指摘のような多くの論点を着実に乗り越えていって、達成すべき課題であると認識をしております。 環境評価制度の制度整備
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 フランス政府のエネルギー多年度計画というのがございますが、それによりますれば、電源需要の管理強化と再生可能エネルギーの開発は、フランス本土の最後の四つの石炭火力発電の閉鎖を二〇二二までに可能にすると記載されていると認識しております。
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 京都議定書第一約束期間での森林吸収量の目標値は約四千八百万トンでございました。パリ協定下でのＮＤＣでは、これは約二千七百八十万トンの吸収量確保の目標となっております。これらは、それぞれの基準年度であります一九九〇年度総排出量に比較して三・八％、二〇一三年度総排出量では二％に相当しております。 このように、森林吸収量の目標値が京都議定書目標に比べましてパリ
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 京都議定書では、先進国に対して法的拘束力のある温室効果ガスの排出削減目標を設定しておりまして、森林等の吸収源による効果はその目標達成の手段の一つという位置付けでございます。 一方、パリ協定は、全ての締約国が、第四条一項におきまして、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成する必要があるとした上で、第五条一項を設けまして、同項において、締約国全体
○近藤政府参考人 申し上げます。 二国間クレジットでございますが、ＪＣＭのパートナーシップ国に対しましてすぐれた脱炭素、低炭素技術の導入を支援することで、パートナー国の温室効果ガスの排出削減を可能にするとともに、その削減分の一部を我が国の削減目標に達成するものでございます。 地球温暖化対策計画におきましては、ＪＣＭを通じて、毎年度の予算の範囲……（田村（貴）委員「数字だけでいいです」と呼ぶ）削減
○近藤政府参考人 申し上げます。 委員御指摘のとおり、脱炭素社会を目指すため、我が国が強みを有するエネルギー・環境分野において革新的なイノベーションを創出、社会実装し、世界に広げていくことが重要だと考えております。 環境省といたしましては、再エネ主力電源化を図るために、再エネの中で最もポテンシャルが大きい浮体式洋上風力の普及を推進しておりまして、我が国では、世界に先駆けまして二〇一六年には既に商用運転
○近藤政府参考人 申し上げます。 浮体式洋上風力発電でございますが、水深の深い海域の多い我が国にとりまして非常に大きなポテンシャルがございまして、将来的に低コストで大量供給の可能性のある再生可能エネルギーの一つと認識しております。 環境省は、平成二十二年度よりこの技術開発に取り組んでおりまして、長崎県五島市沖におきまして我が国初の商用規模の洋上風力発電を実用化いたしました。この施設は、風速五十五
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 二国間クレジット制度は、ＪＣＭと称しますが、お示しいただきましたパネルにございますとおり、ＪＣＭのパートナー国に対しまして優れた脱炭素、低炭素技術の導入を支援することでパートナー国の温室効果ガスの排出削減を可能にし、実現するとともに、その削減分の一部を我が国の削減目標の達成に活用するというものでございます。 ＪＣＭは、パリ協定六条に規定いたします市場メカニズム
○近藤政府参考人 申し上げます。 石炭火力発電を含む火力につきまして、その依存度を可能な限り引き下げること、これにより、温室効果ガスの排出量削減を図り、究極的にはカーボンニュートラルを図っていくというのが長期戦略の目標になっております。 一方で、その二六％の目標につきまして、エネルギー基本計画におけるエネルギーミックスの石炭割合の目標は、二〇一八年度三一％のものを二〇三〇年度二六％にするというのが
○近藤政府参考人 申し上げます。 今委員御指摘のように、壱岐市や鎌倉市などの自治体が気候非常事態宣言を出されております。気候非常事態宣言につきましては、二〇一六年にオーストラリアのデアビン市議会において気候非常事態宣言を採択されたものが始まりと認識をいたしております。その後、多くの自治体、それから学会などで気候非常事態宣言を出されておりまして、その内容といたしましては、気候変動による地球環境の危機
○近藤政府参考人 申し上げます。 パリ協定におけます国が決定する貢献、ＮＤＣでございますけれども、これにつきましては、目標だけでなく、その実施方法等も含まれてございます。 ＮＤＣにつきましては、パリ協定に基づく定時の更新に加え、随時適切に更新、提出することができるようになっておりますが、その中で、ＣＯＰ21決定におきまして、二〇二〇年ＣＯＰの九から十二月前に提出、更新が求められております。 これに
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 災害廃棄物の処理の基本的な方針でございますが、まず生活圏内からの災害廃棄物の速やかな撤去、運搬、それから仮置場における分別、保管、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理というのが三つ重要でございます。 具体的、技術的な支援のために、まず九日より、順次、福岡県、岡山県、広島県、愛媛県、京都府、岐阜県に、環境省職員と専門家で構成される現地支援チームを派遣いたしておりまして
○近藤政府参考人 申し上げます。 平成二十八年度に市町村や住民団体等が回収し資源化いたしましたごみ約八百八十万トンのうち、紙類、紙パック、紙製容器包装は約三百九十万トンと約四四％を占めており、紙類の資源化は重要な課題であると認識をしております。 このうち、紙製容器包装等につきましては、自治体において分別収集が促進されますよう、容器包装リサイクル法の基本方針におきまして、市町村は適切な分別収集の一層
○近藤政府参考人 申し上げます。 雑紙の分別回収につきまして、資源回収の一環として取り組まれておられます自治体がありますこと、環境省としても承知をいたしております。 例えば、京都市におきましては、平成二十七年十月から雑紙の分別義務化を開始されておられます。同市の調査によりますと、二十五年度の紙ごみ量と二十八年度の紙ごみ量を比較いたしますと、約三万トン、紙ごみ量として約二一％の削減の効果があったと
○政府参考人（近藤智洋君） お答え申し上げます。 御質問の影響に関しましては、実際の塗料の性状や加熱の方法にもよりますため、一概にお答えすることは難しいものがございますけれども、一般論といたしましては、加熱した場合には、塗料中に油分と含まれているＰＣＢに関して、その揮発量が増加する可能性があると考えております。 また、剥離した塗膜につきましては、ＰＣＢの含有濃度が五千ミリグラム・パー・キログラム
○近藤政府参考人 申し上げます。 ＥＵにおきましては、委員御指摘のように、本年一月、欧州委員会が今後のプラスチック政策に関する戦略を発表しております。 我が国といたしましては、海洋ごみ問題を始め、資源、廃棄物制約、地球温暖化対策等を含めました幅広い課題に対応するために、現在、第四次循環型社会形成推進基本計画を策定中でございます。 こちらの案の中におきまして、プラスチックに関しましては、プラスチック
○近藤政府参考人 申し上げます。 一般的に廃掃法では、排出事業者は、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないとなっております。 産業廃棄物につきましては、廃掃法に基づく処理基準に従って適正に処理する必要がございまして、当該廃棄物を基準に従わず地中へ埋立処分することは、適当な処理とは認められないと考えております。 なお、廃掃法では、法に定める基準に
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 オランダにおきまして委員御指摘のような事業者による取組事例があることは承知をいたしております。循環型社会の構築におきまして、容器包装による環境負荷の削減は重要な課題であると認識をいたしております。 このため、政府といたしましては、容器包装リサイクル制度の適切な運用を通じ、容器包装の減量化、排出抑制等、リサイクルに取り組んできたところでございます。また、
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 名護市におきましては、昨年から廃プラスチック等が最終処分場敷地内に仮置きされていることは承知しております。これは、名護市では市内で排出された廃プラスチック等の焼却処理を県内のほかの自治体に委託してきておりまして、当該焼却施設の修繕等に伴いまして受入れが制限されてきたことに起因すると認識しております。 環境省といたしましても、市と適宜連絡を取ってまいりましたけれども
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 環境省といたしましては、ＰＣＢ特別措置法の規定を踏まえまして、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましても早期の適正処理促進が重要だと考えております。 御指摘のとおり、平成二十六年に無害化処理認定制度の対象に低濃度ＰＣＢ廃棄物を追加するまで、低濃度ＰＣＢ廃棄物である塗膜くずについては保管するしかない状況が続いてございました。一方で、現状では、全国に塗膜くずを処理できる
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 橋梁の塗り替え工事で発生したＰＣＢを含有する塗膜くずは、廃棄物処理法に基づく区分ではＰＣＢ汚染物というものに該当いたします。このうち、ＰＣＢの含有量が五千ミリグラム・パー・キログラム以下のものにつきましては、廃棄物処理法に基づく無害化認定業者等での処理が可能になります。 施設の維持管理上の観点から塗膜くずの受入れを行っている業者もございますが、同認定を
○政府参考人（近藤智洋君） 申し上げます。 我が国は、二〇二八年までのＰＣＢ廃棄物の適正処分等を盛り込みましたストックホルム条約を締結しておりまして、ＰＣＢ廃棄物の処理を速やかに進めることが必要となっております。いわゆるＰＣＢ特別措置法第十四条におきましては、低濃度ＰＣＢ廃棄物の保管事業者は、二〇二七年の三月までに、自ら処分し、又は処分を委託しなければならないこととなっております。この期限におきまして
○近藤政府参考人 今回の先生御指摘の輪島市の事案に関しましては、廃棄物処理法においては住民合意に係る特段の規定はございませんけれども、輪島市自治基本条例の規定に基づき、市政に関する重要事項について、住民投票の実施を請求することができることになっていると承知しております。 そのように、各自治体においていろいろな手続を進めているものと認識しております。
○近藤政府参考人 法令上は、関係市町村からの意見聴取あるいは利害関係者からの意見の提出ということのみ規定されておりまして、実際の運用は各地方自治体に任せられておりまして、例えば公聴会ですとか意見書の提出ですとか、さまざまな方法が行われているところでございます。
○近藤政府参考人 申し上げます。 廃棄物処理法に定められた一定規模以上の処理能力を有する産業廃棄物処理施設を設置する場合には、同法の規定により、都道府県又は政令市の許可を受けなければならないとなっております。 その手続は、例えば産業廃棄物最終処分場の設置に係る許可申請があった場合には、許可権限を有する都道府県等は、申請に係る事項について告示をいたしまして、申請書を縦覧するとともに、関係市町村長の